2026年に入っても家計を圧迫し続ける電気料金。特に冬場の暖房代がかさむ時期は、明細を見て驚くことも多いですよね。政府は現在、私たちの生活を守るためにどのような対策を講じているのでしょうか。
本記事では、2026年2月現在の最新情報を基に、2026年の電気料金の見通しや政府の支援策、そして私たちが今日からできる対策について、初心者の方にもやさしく解説します。
2026年の電気料金はどうなる？
2026年の電気料金は、「冬場の政府支援による一時的な緩和」と「構造的な高止まり」が混在する状況となります。ここ数年、私たちは燃料価格の乱高下に振り回されてきましたが、2026年前半は政府の強力なテコ入れによって、最悪の事態は回避される見通しです。しかし、支援策には期限があるため、手放しで安心できる状況とは言えません。
冬季の負担軽減策による一時的な落ち着き
結論から言えば、2026年1月から3月にかけては、電気料金の支払額が目に見えて抑えられます。これは政府が「電気・ガス料金支援」を再開したためです。過去数年、エネルギー価格の高騰に対して補助金が出たり打ち切られたりを繰り返してきましたが、2026年の冬は特に暖房需要が高まることを考慮し、1月・2月の使用分に対して過去最大級の手厚い補助が適用されています。これにより、家計の急激な負担増は一定程度抑えられています。
中長期的には高止まりが続く背景
一方で、補助金が縮小・終了する2026年春以降については、再び料金が上昇に転じるリスクが極めて高いと言わざるを得ません。その理由は、補助金があくまで「一時的な痛み止め」に過ぎないからです。国際的なLNG（液化天然ガス）の調達コストは依然として不安定であり、円安傾向が定着していることも輸入価格を押し上げています。また、後述する「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の単価維持も重なり、2026年後半に向けて家計へのプレッシャーは再び強まることが予想されます。
電気料金に対する政府の方針は？
政府は現在、物価高騰から国民の生活を守ることを最優先課題に掲げています。2026年2月現在、最も大きな柱となっているのが、2026年1月〜3月使用分を対象とした「電気・ガス料金支援」事業です。この政策は、前年末の閣議決定に基づき、冬場の光熱費が家計を直撃しないよう時限的に実施されているものです。
2026年1月〜3月の「電気・ガス料金支援」事業
現在実施されている支援策の具体的な内容は、使用量に応じた直接値引きです。
- 1月・2月使用分：1kWhあたり4.5円の値引き
- 3月使用分：1kWhあたり1.5円の値引き
標準的な家庭（月に400kWh使用）の場合、1月と2月はそれぞれ1,800円、3月は600円、合計で3カ月間で約4,200円（ガス代補助を含めると約7,000円規模）の負担が軽減されます。今回の特徴は、最も寒い1月と2月に補助を集中させている点にあります。
出典：資源エネルギー庁
支援を受けるための条件と申請方法
今回の電気料金の補助について、申請方法が分からなくて心配な方もいるかもしれません。しかし「私たち利用者の申請は一切不要」です。補助金の対象者と受け取り方法は以下のとおりです。
- 対象者：家庭用の「低圧」契約、および企業向けの「高圧」契約を結んでいるすべての国民が対象です。
- 受け取り方法：電力会社が政府から補助金を受け取り、あらかじめ値引きした金額を私たちに請求する仕組みになっています。
検針票（電気料金のお知らせ）の備考欄などに「政府の支援による値引き」といった項目が記載されているはずですので、ぜひチェックしてみてください。特別な所得制限もなく、電気を契約しているすべての人に平等に適用される支援策となっています。
電気料金の高騰は今後も続く？
残念ながら、電気料金が以前のような「安価な水準」に戻る可能性は、現時点では低いと言わざるを得ません。政府の補助金によって表面上の価格は抑えられていますが、電気を作るための根本的なコストや、私たちが負担すべき制度的な費用が上昇し続けているからです。
国際的なエネルギー情勢と円安の影響
日本は発電燃料の多くを海外からの輸入に頼っています。2026年現在も地政学的なリスクは解消されておらず、天然ガスや石炭の価格は高止まりしています。さらに、為替相場における円安の影響も深刻です。燃料をドル建てで買い付けているため、円安が進むほど電気料金の「燃料費調整額」が増加し、補助金の効果を打ち消してしまう構造になっています。
再生可能エネルギー賦課金の負担増
もう一つの要因は「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」です。これは、太陽光発電などの買い取り費用を消費者が分担する制度で、2025年度（2026年4月分まで）の単価は3.98円/kWhと、過去数年の中でも高い水準にあります。脱炭素社会の実現に向けて再エネ設備が増えるほど、この負担は増加する傾向にあります。今後も政府による環境政策の推進に伴い、基本料金や従量料金以外の「上乗せ分」が家計を圧迫し続ける可能性が高いでしょう。
個人でできる電気料金の節約は？
政府の対策を待つだけでなく、自分たちで家計を守る工夫も不可欠です。2026年の電気料金体系は非常に複雑化しているため、「電気を消す」といった節電だけでなく、「賢く選ぶ・賢く使う」という視点がこれまで以上に重要になっています。
ライフスタイルに合わせた電力プランの見直し
まず見直すべきは「電力会社とプラン」です。例えば、昼間に自宅にいない方々には夜間の電気が安くなるプランが有効です。また、ガス・スマホ料金とのセット割が有効な場合も増えています。ちなみに最近では「市場連動型」といって、電力の取引価格に応じて料金が変わるプランもありますが、高騰時にはリスクとなります。自分の家庭がどの時間帯に多く電気を使っているかをスマートメーターのデータで確認し、最適な契約に切り替えるだけで、月数千円の節約になることも珍しくありません。
最新家電への買い替えとスマートな使用術
古い家電、特に10年以上前のエアコンや冷蔵庫を使っている場合は、思い切った買い替えも有効な節約になります。近年の省エネ家電は驚くほど消費電力が少なく、数年で元が取れるケースも多いです。また、政府や自治体が実施している「省エネ家電購入補助金」や「ポイント還元キャンペーン」を活用するのも手です。さらに、冬場はサーキュレーターで暖気を循環させる、窓に断熱シートを貼るといったアナログな対策を組み合わせることで、政府の補助金以上のコストカットが期待できます。
蓄電池やポータブル電源を活用する
蓄電池やポータブル電源を購入して節電する方法もあります。太陽光発電で発電した電力を蓄電したり、安い夜間電力を蓄電して必要なときに電力を使用するという方法です。初期費用はかかりますが、今後も電気料金の高騰が続くことを考えると、長い目で見れば有効な手段となります。
ポータブル電源については、こちらの記事も参考にして下さい。
まとめ
2026年2月現在、政府は1月〜3月の使用分を対象に1kWhあたり最大4.5円の値引き支援を行っており、特別な申請なしで家計の負担が緩和されています。しかし、燃料費の高騰や再エネ賦課金の影響で、長期的な高止まりは避けられない見通しです。支援策を賢く利用しつつ、自らも電力プランの見直しや省エネ家電の活用で、賢く家計を守っていきましょう。
【参考リンク】
