家庭用蓄電池の導入を検討する際、最も重要なのが「補助金」の活用です。2026年度は、脱炭素社会の実現に向けた「DR（ディマンドレスポンス）対応」や「ZEH水準の住宅」への支援がさらに具体化しています。
本記事では、国および主要自治体の最新補助金制度を、公式情報をもとに徹底解説します。
国の補助金：DR対応蓄電池が主役
国の補助金は、主に環境共創イニシアチブ（SII）が窓口となる「DR補助金」が中心です。
DR（ディマンドレスポンス）対応蓄電池導入支援事業
電力ひっ迫時に遠隔制御で充放電を行う「DR」に参加することを条件に交付されます。
- 補助金額： 最大60万円（蓄電池の容量や価格により変動）
- 例：初期実効容量1kWhあたり3.7万円など
- 2026年の動向： 令和7年度補正予算および令和8年度予算案において継続。例年、5月頃から公募が始まりますが、2026年度分も早期に予算が終了する可能性があるため、春先からの準備が推奨されます。
東京都の補助金：全国トップクラスの支援額
東京都は、独自の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」により、他県を圧倒する補助額を維持しています。
- 補助金額： 1kWhあたり12万円
- 上限： なし（ただし機器費・工事費の合計が上限）
- DR加算： 東京都のDR実証に参加することでさらに10万円が上乗せされます。
- 期間： 令和7年度～令和10年度までの継続が予定されています（2026年現在も受付中）。
- 条件： 太陽光発電が設置済み（または同時設置）、または再エネ電力を契約していること。
参照元： クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）
横浜市の補助金
- 横浜市「住宅用地球温暖化対策設備導入補助」： ZEHや蓄電池に対し、例年数万円～10万円程度の補助を実施。
参照元： 横浜市公式サイト（脱炭素・省エネ）
埼玉県の補助金
- 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助： 蓄電池に対し一律10万円程度の補助（令和7年度～令和8年度継続分）。
参照元： 埼玉県 環境部
2026年に補助金を受けるための重要ポイント
- 「工事契約前」の申請が鉄則多くの補助金（特に東京都や各市区町村）は、契約・着工前に事前申請が必要です。先に工事を始めてしまうと1円ももらえないケースがあるため、必ず施工業者に「補助金を使いたい」と伝えてください。
- 国の「目標価格」に注意SIIの補助金などは、蓄電池の購入価格が一定（例：1kWhあたり13.5万円以下など）を超えると、補助対象外となります。安ければ良いわけではなく、制度が定める「適正価格」での購入が求められます。
- 併用の可否を確認「国＋東京都」は併用可能ですが、「県＋市」などは併用不可の場合もあります。組み合わせについては、最新の募集要項を確認する必要があります。
まとめ
2026年は、蓄電池の価格低下とともに補助金制度が「DR対応（電力網への貢献）」を重視する形へシフトしています。
特に東京都にお住まいの方は、国の補助金と合わせることで、実質負担額を半額以下に抑えることも可能です。
最新の各自治体ごとの詳細や、現在の予算残量については、各公式サイトまたは専門の販売施工店へ直接問い合わせることをおすすめします。
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