原発の安全性を心配している方が多いでしょうが、2026年、日本のエネルギー政策は大きな転換点を迎えています。データセンターや半導体工場の新増設による電力需要の急増、そしてGX推進法の本格施行。政府が原発をどのように運用していく方針なのかは是非知っておきたいところです。
この記事では、2026年1月現在の最新状況と、政府の新しい方針について、公的機関の情報を元に分かりやすく解説します。
現在の日本で運転中の原発は？（2026年1月時点）
2026年1月現在、日本国内で稼働（または再稼働プロセスを完了）している原発は15基に達しています。
最大のトピックは、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所6号機（新潟県）が2026年1月20日に原子炉を起動し、1月26日にも送電を開始する予定であることです。これは福島第一原発事故後、東京電力の原発としては初めての再稼働となります。
稼働中・再稼働済みの主な原発
- 【新規】柏崎刈羽6号機（東京電力・新潟県）：2026年1月再稼働。BWR（沸騰水型）として東日本で重要な供給源に。
- 【新規】女川2号機（東北電力・宮城県）：2024年末に再稼働。被災地の原発として初の再稼働。
- 【新規】島根2号機（中国電力・島根県）：2024年12月に再稼働。
- 美浜3号、大飯3・4号、高浜1〜4号（関西電力・福井県）
- 伊方3号（四国電力・愛媛県）
- 玄海3・4号、川内1・2号（九州電力・佐賀県/鹿児島県）
これまでは西日本のPWR（加圧水型）が中心でしたが、2026年現在は東日本のBWR（沸騰水型）の稼働が本格化しており、全国的な電力需給の安定化が進んでいます。
参考資料：
原発に対する政府の最新方針（GX推進法と2026年問題）
2026年度（2026年4月）から、日本の脱炭素政策は新しいステージに入ります。
GX（グリーントランスフォーメーション）の本格施行
2023年に成立した「GX推進法」に基づき、2026年度から「排出量取引制度（GX-ETS）」が本格稼働します。これにより、二酸化炭素を排出する火力発電のコストが実質的に上昇するため、非化石電源である原発の価値が再評価されています。
運転期間の延長（60年超）
「GX脱炭素電源法」により、原発の運転期間は「原則40年、延長20年」という枠組みを維持しつつ、原子力規制委員会の審査などで停止していた期間を上乗せして延長できるようになりました。これにより、実質的に60年を超える運転が可能となり、既設炉の長期活用が進んでいます。
次世代革新炉への建て替え
政府は、廃炉を決定した原発の敷地内において、安全性を高めた「次世代革新炉」への建て替えを進める方針を明確にしています。三菱重工業などを中心に、2040年代の運転開始を目指した開発が加速しています。
GXについては、こちらの記事も参考にして下さい。
参考資料：
核燃料サイクルと「最終処分」の現在地
原発を活用する上で避けて通れないのが「ゴミ（高レベル放射性廃棄物）」の問題です。
- 六ヶ所村再処理工場（青森県）： 2026年現在も完成に向けた最終調整が続いています。相次ぐ延期を経て、政府は「核燃料サイクルの確立」を国家戦略として堅持しており、MOX燃料の利用（プルサーマル発電）を推進しています。
- 最終処分の選定状況： 北海道の寿都町と神恵内村に加え、2024年には佐賀県玄海町でも「文献調査」が開始されました。2026年現在は、これらの自治体での調査データ分析が進み、次のステップである「概要調査」への移行に向けた議論が全国で活発化しています。
参考資料：
まとめ
2026年は、日本が「脱炭素」と「電力の安定供給」を両立させるために、原発を本格的に再定義した年と言えます。
- 東日本の原発再稼働（柏崎刈羽等）による供給力強化
- GX推進法による経済的インセンティブの発生
- AI・データセンター需要に対応するベースロード電源としての活用
一方で、2024年の能登半島地震を受けた避難計画の見直しや、老朽原発の安全性への懸念など、課題も山積しています。政府や電力会社には、徹底した情報公開と地域住民との対話が、これまで以上に求められています。
※この記事は2026年1月現在の公的情報を基に作成しています。最新の稼働状況や政策については、必ず経済産業省や原子力規制委員会の公式サイトをご確認ください。
