太陽の光を利用してエネルギーを得る方法として、太陽光発電はますます注目を集めています。
しかし、太陽光発電を導入する際には、さまざまな方法があり、その中でも「PPA」という第三者所有モデルが存在します。
言葉だけ聞いたことがあるという方も、初めて聞いたという方も、ご安心ください。
「PPAとは何か」ということから、どのような特徴があるのか、そして導入する際のポイントを分かりやすく解説していきます。
この記事は、個人の方も法人の方もいずれも対象としていますので、PPA導入への入口として参考にして下さい。
PPAとは？
PPAとは、「Power Purchase Agreement」の略で、日本語では「電力購入契約」と訳されます。
簡単に言えば、太陽光発電設備を所有する第三者と、その発電で得られる電力を購入する消費者との契約です。
つまり、この契約によって、ユーザーは自ら太陽光発電施設を設置・運用する必要なく、再生可能エネルギーを利用することができるのです。
PPAモデルの概要
PPAモデルは、PPA事業者が太陽光発電設備を所有・運用し、その発電電力をユーザーに供給する仕組みです。
ユーザーはPPA事業者から電力を購入する代わりに、一定の料金を支払います。
これによって、PPA事業者は運用コストをまかないつつ、ユーザーは再生可能エネルギーを利用することができるというWin-Winな関係が築かれます。
PPA事業者とは？
PPA事業者とは、太陽光発電設備を所有し、その発電電力をユーザーに供給する企業や組織のことを指します。
一定の規模以上の太陽光発電設備には、電気主任技術者などの専門家を配置する必要があるため、ユーザーがPPA事業者に運用・管理を任せる形が増えています。
PPAモデルの種類と特徴
PPAモデルにはいくつかの種類があり、ここでは種類とそれぞれの特徴について解説します。
PPAモデルには、おもに次の2つの種類が存在します。
- オンサイトPPA
- オフサイトPPA
以下で、それぞれの詳細を順に解説します。
オンサイトPPA
オンサイトPPAとは、導入先の施設内に太陽光発電設備を設置し、その発電電力をその施設で消費するモデルです。
つまり、ユーザーが所有する敷地内に太陽光発電を設置し、運用・管理は事業者に任せるというシステムです。
オフサイトPPA
オフサイトPPAは、太陽光発電設備を発電事業者が別の場所に設置し、発電した電力を契約ユーザーに供給するモデルです。
つまり、ユーザーは太陽光発電設備を設置する必要がなく、既にある太陽光発電設備を借りるような形で電力の供給を受けるシステムです。
PPAで太陽光発電を導入するメリット
PPAモデルには、おもに次のようなメリットが存在します。
- 初期費用を減らせる
- 再生可能エネルギーを利用できる
- 環境に配慮できる
- 運用の手間を減らせる
どのような利点があるのか、具体的に見てみましょう。
初期費用を減らせる
PPAモデルは、個人や自社で発電設備を所有する必要がないため、太陽光発電設備を導入する際の初期費用を減らすことができます。
導入した後も、運用をPPA事業者に任せられるので、運用コストの削減も期待できますよ。
再生可能エネルギーを利用できる
PPAモデルを導入することによって、再生可能エネルギーの利用を促進できます。
太陽光をエネルギー源とする発電なので、エネルギー源が尽きることがないため、世界中が推進している再生可能エネルギーの利用拡大にも貢献できますよ。
環境に配慮できる
PPAモデルの導入によって太陽光発電の電力を使用することは、CO2排出の削減につながるので、環境に配慮できます。
大切な地球環境を守るために、発電時にCO2を排出しないエネルギーを使用して、環境保護に貢献しましょう。
運用の手間を減らせる
PPAモデルの導入は、設備の運用やメンテナンスをPPA事業者に任せられるため、運用の手間を減らせます。
ユーザーが自分で設備を管理する必要がないので、電力の供給を受けるだけで良いのです。
オンサイトPPAのメリット
ここでは、オンサイトPPAのメリットに絞って解説します。
オンサイトPPAのメリットには、次のような5つのポイントがあります。
- 空きスペースを活用できる
- 電力を直接消費できる
- 節電効果が得られる
- 電力価格が安定する
- イメージアップを図れる
以下で、それぞれの詳細を見てみましょう。
空きスペースを活用できる
オンサイトPPAはユーザーが所有する施設内に太陽光発電を設置するので、空いているスペースを有効活用できます。
所有する土地を無駄にすることがないうえに、設備の管理もしてもらえるので、ユーザーは安心して電力を使えるんです。
電力を直接消費できる
オンサイトPPAは、発電した電力をその場で直接消費するため、電力ロスが少なくなります。
送電線を使って遠方から電気を送る必要がないので、電圧降下がほとんどないのです。
節電効果が得られる
オンサイトPPAは電力の自己消費量を増やせるので、電力会社から受電する電気の量が減り、節電効果が得られます。
余った電力は売電することもできるので、発電した電力が無駄になることもありませんよ。
電力価格が安定する
オンサイトPPAでは、一定期間ごとに価格を決定するため、将来の電力価格の変動に影響を受けにくいというメリットがあります。
一般的には、20年間という長いスパンで価格が決められるので、将来もし電気料金が高騰しても、契約した価格で受電できるんです。
イメージアップを図れる
オンサイトPPAは施設内に設置されているので周囲から見られやすく、環境に配慮する方針や再生可能エネルギーの利用を印象付けることができ、企業イメージの向上が期待できます。
環境関連のニーズも増えているので、イメージアップによって新たなビジネスチャンスをつかむことにも、つながるかもしれませんね。
オフサイトPPAのメリット
次は、オフサイトPPAのメリットに絞って解説します。
オフサイトPPAには、おもに次のようなメリットがあります。
- 場所が制約されない
- ニーズに合った設備を契約できる
- 専門知識を必要としない
- 設備の管理に行く必要がない
- 電力価格が安定する
以下で、それぞれの詳細を見てみましょう。
場所が制約されない
オフサイトPPAは、ユーザーが所有する敷地内に太陽光発電を設置する必要がないため、場所の制約を受けません。
遠方の設備でも契約できるので、契約できる設備の選択肢は多くなるでしょう。
ニーズに合った設備を契約できる
オフサイトPPAを利用すると、ユーザーのニーズに合った設備を選んで契約することができます。
PPA事業者は太陽光発電に最適な場所に設備を設置するので、発電効率も高くなり、発電の最適化につながるでしょう。
専門知識を必要としない
オフサイトPPAは設備の運用・管理をPPA事業者に任せられるので、ユーザーが設備に関する専門知識を身に付ける必要はありません。
遠方に設備がある場合でも、ユーザーがわざわざメンテナンスに行ったりしなくてもよいので、とても楽ですね。
設備の管理に行く必要がない
オフサイトPPAはユーザーの土地に太陽光発電が設置されますが、ユーザーが自ら設備を管理する必要がありません。
PPA事業者に土地の管理の一部を依頼することもできるので、例えば雑草が伸び放題になってソーラーパネルを隠してしまうような状況を防ぐこともできます。
電力価格が安定する
オンサイトPPAと同じように、オフサイトPPAでも長期間の価格契約を結ぶため、将来の電力価格変動に影響を受けにくいです。
特に現在のような電力高騰の状況になると、供給される電気の料金が変わらないということは大きな経済的メリットになります。
PPAで太陽光発電を導入するデメリット
PPAモデルにはメリットが多い一方で、いくつかのデメリットもあります。
具体的には、おもに次のようなデメリットがあります。
- 契約が長期化する
- 契約が複雑になりやすい
- 設置できる設備が限られる
以下で、それぞれの詳細を見てみましょう。
契約が長期化する
PPA契約は、一般的に20年前後の長期契約が前提のシステムです。
設備を長期間利用することになるため、将来の状況変化に対応しづらいことがあります。
契約が複雑になりやすい
PPA契約は、設備の管理内容などが細かく設定されていることが多いため、契約解除や変更をする際には複雑な手続きを要することがあります。
設置できる設備が限られる
PPAモデルは、ユーザーが所有する土地に設置できる設備が限られる場合があります。
特に、太陽光発電を設置する場所に制約がある場合は、希望する設備の導入が難しいこともあります。
オンサイトPPAのデメリット
ここでは、オンサイトPPAのデメリットに絞って解説します。
オンサイトPPAには、おもに次のようなデメリットがあります。
- 設備スペースの確保
- 日照量の確保
- 違約金発生の懸念
以下で、それぞれの詳細を見てみましょう。
設備スペースの確保
オンサイトPPAは、施設内に太陽光発電設備を設置するスペースが必要なため、施設内でのスペース確保が必要です。
施設内のスペースに余裕がない場合は、希望するような太陽光発電設備が設置できない可能性が高くなります。
日照量の確保
オンサイトPPAは施設内に設置するため、周囲の環境によっては日照量が不十分になることがあり、オフサイトPPAと比べると安定的な電力供給が難しい場合があります。
違約金発生の懸念
オンサイトPPAは約20年間の長期契約になるため、施設内の状況の変化によっては契約途中で解約せざるを得ない場合もあり、解約に伴う違約金発生の懸念があります。
オフサイトPPAのデメリット
続いて、オフサイトPPAのデメリットに絞って解説します。
オフサイトPPAには、おもに次のようなデメリットがあります。
- 設備管理がやや難しい
- 発電所と需要家に距離がある
- 設備の所有感を感じにくい
- 経済的な不利益を感じることも
以下で、それぞれの詳細を見てみましょう。
設備管理がやや難しい
オフサイトPPAは設備が遠隔地にあるため、トラブルが発生しても発電事業者が即座に対応することは不可能であり、設備管理やトラブル対応がやや難しいと言えるでしょう。
発電所と需要家に距離がある
オフサイトPPAは設備と消費地の間に距離があり、送電する間に電圧降下が発生するため、ある程度の送電損失は避けられません。
ちなみに、電圧降下の値は送電線の長さや断面積などで変わってきます。
設備の所有感を感じにくい
オフサイトPPAによる設備は遠隔地に存在するうえに、設備を消費者自身が所有しないため、所有感やコントロール感が感じにくくなる可能性があります。
経済的な不利益を感じることも
オフサイトPPAは、長期的には発電事業者に支払う料金が累積されるため、経済的に不利益を感じることがあるかもしれません。
PPAで太陽光発電を導入する場合の注意点
PPAモデルを導入する際には、次の3点に注意することが重要です。
- 契約条件
- 設置場所
- 将来の展望
以下で、それぞれの詳細を見てみましょう。
PPAモデルの注意点①契約条件
PPAモデルの契約条件には、以下のポイントに注意が必要です。
- 契約期間の詳細
- 価格の見直しタイミング
- 契約解除と違約金の確認
契約期間の詳細とは、契約の有効期間や更新条件、解約条件などのことで、必ず細部まで確認しましょう。
価格見直しのタイミングについては、その方法を確認しておくとともに、将来の価格変動に対するリスクも把握しておけば安心です。
また、契約途中での解約や違約時に発生する、違約金やペナルティに関する条件を確認し、リスクを最小限に抑えることが大切です。
契約については、後ほど改めて詳しく解説します。
PPAモデルの注意点②設置場所
発電設備の設置場所についても注意が必要です。
なぜなら、太陽光発電の効率を最大化するためには、適切な場所に設置することが重要だからです。
また、設置場所の権利や権限に関する法的な問題も、あらかじめ調査しておきましょう。
PPAモデルの注意点③将来の展望
PPAモデルは約20年間にわたる長期的な契約のため、将来の展望や予測も含めて詳細に検討しましょう。
例えば、敷地内の将来の利用方法を決めておくことや、太陽光発電をめぐる国の動きなども考慮に入れておくと、有効な判断材料になります。
PPAの契約について
適切なPPA契約を結ぶことは、太陽光発電を導入する際に重要なポイントです。
ここでは、PPA契約の基本的な仕組みを詳しく見ていきましょう。
PPA契約では、発電事業者と消費者との間で電力供給に関する条件が定められます。
具体的な契約内容は、おもに次の3点です。
- 契約期間
- 価格設定
- 発電量と供給量
①契約期間
PPA契約の有効期間がどれくらいかが明記されます。
一般的には長期契約となり、少なくとも10年以上、平均すると約20年です。
そのため、長期的な視点を持って契約を結ぶ必要があります。
②価格設定
PPA契約中に供給を受ける電力の価格設定方法が定められます。
PPA契約の価格は、契約期間中は固定されることが一般的です。
しかし、市場価格による変動リスクを国が負うという制度もあります。
その場合は、市場価格と固定価格の差分を国が保証してくれます。
③発電量と供給量
発電事業者が消費者にどれだけの電力を供給し、消費者がその電力をどれだけ購入するかを契約で決めておきます。
PPAでは、余剰電力を発電事業者（電力会社）へ売却することも可能です。
ただし、売電する場合は、固定価格買取制度（FIT）の対象になるかどうかや、売電価格や条件などを詳細に決めておく必要があります。
PPA事業者の選び方
PPAモデルを通じて太陽光発電を利用したい場合は、信頼できるPPA事業者を選ぶことが重要です。
ここでは、PPA事業者を選ぶ際のポイントを詳しく見ていきましょう。
PPA事業者を選ぶ際のポイントは、おもに次の6つです。
- 実績と評判の確認
- 提供サービスの比較
- 専門知識の確認
- 透明性
- カスタマーサポート
- 将来展望
実績と評判の確認
PPA事業者を選ぶ際には、実績や評判を知っておくことが判断材料になります。
公式ホームページや口コミなどで過去の実績や評判を調べることにより、事業者に対する一定の信頼性を確認できます。
提供サービスの比較
PPA事業者を選ぶときの一つの判断材料となるのが、提供されるサービス内容です。
複数のPPA事業者の提供するサービス内容や価格を比較検討し、自身に最も合った事業者を選びましょう。
専門知識の確認
契約したいPPA事業者を絞ったら、事業者と実際に会話して、専門知識の有無を確認します。
事前にある程度の予備知識を得たうえで、契約する前にまず事業者と面談し、十分な専門知識を持っているかを確認してみましょう。
透明性
PPA事業者を選ぶ際には、契約内容や価格設定に対する透明性がある事業者を選ぶことが大切です。
なぜなら、PPAモデルは契約内容が多岐にわたるため、あいまいな契約を結ぶとトラブルの元になるので、消費者からの質問に的確な回答ができるかを確認しておきましょう。
カスタマーサポート
PPA事業者の選定には、問題が発生したときのサポート体制が整っているかどうかも重要です。
なぜなら、PPAモデルも他の発電設備と同様に故障などのトラブルは付き物なので、迅速な対応ができる体制が整っていることが安定供給につながるからです。
将来展望
PPA事業者とは長期的な関係性を構築することになるので、将来の展望や計画についても話し合うことが重要です。
長期的な視点を持っていない事業者とは、契約を避けるべきでしょう。
購入・リースとの比較
PPAモデルは、太陽光発電を導入するための選択肢の一つですが、他にも購入やリースといった方法があります。それぞれの特徴と比較してみましょう。
PPAモデルと、自己所有型やリース契約との違い
太陽光発電にはPPAモデルの他に、自己所有型やリース契約があります。
自己所有型やリースとの違いは、おもに次の3点です。
- 所有権の違い
- 初期投資の違い
- 運用とメンテナンスの違い
それぞれの詳細を見てみましょう。
所有権の違い
所有権の違いは、それぞれ以下の通りです。
PPAモデルでは、消費者は発電設備の所有権を持たず、単に発電した電力を購入します。
自己所有型では、消費者が発電設備を所有し、発電と運用の全責任を負います。
リースでは、購入と同じく設備の所有権はリース会社にありますが、契約期間終了後に設備の購入オプションがある場合があります。
初期投資の違い
初期投資には、それぞれ次のような違いがあります。
PPAモデルでは、消費者は発電設備の設置に関する初期投資を最小限に抑えられます。
自己所有型では、発電設備の購入と設置に大きな初期投資が必要です。
リースでは、購入と同様に初期投資が必要ですが、ローンやリース料金により分割支払いが可能です。
運用とメンテナンスの違い
運用とメンテナンスの違いは、以下の通りです。
PPAモデルでは、発電事業者が設備の運用・メンテナンスを担当します。
自己所有型では、消費者自身がオーナーなので、設備の運用・メンテナンスを行う責任がありますが、専門業者に委託することもできます。
リースでは、消費者が設備のメンテナンスをする場合と、リース会社が設備のメンテナンスを担当する場合があります。
PPAモデルと、自己所有型やリース契約の比較
PPAモデル、自己所有型、リース契約の3種類には、それぞれ長所と短所が存在します。
選択には、次の5つのポイントを考慮して行うことが重要です。
- 財政面
- リスクと責任
- 発電量の予測
- 契約の詳細
- 将来の展望
以下で、それぞれの詳細を見てみましょう。
財政面
資金の状況や予算に合わせて、初期投資や運用コストを検討しましょう。
PPAモデルは初期投資を大幅に軽減できますが、長期的な支払いが必要です。
リスクと責任
消費者自身が設備の運用やメンテナンスを行う場合、リスクや責任が増加します。
PPAモデルでは、発電事業者が運用・メンテナンスを担当するため、一部の負担が軽減されます。
発電量の予測
消費者自身が設備を所有する場合、発電量の予測や変動に関する知識が必要です。
PPAモデルでは、発電事業者が発電量の予測に関する責任を負うため、消費者の手間は少なくなります。
契約の詳細
どのモデルを選択するかによって、契約内容が大きく異なります。
契約内容を詳細に検討し、消費者自身のニーズに合った選択肢を見つけましょう。
将来の展望
事業の将来展望やエネルギー需要の変化を考慮してモデルを選択するという、長期的な視点を持つことも重要です。
最終的な選択は、消費者自身の状況や目標に合わせて慎重に判断しましょう。
PPAに関連する補助金制度はある？
PPAモデルを導入する際には、補助金制度を活用できる可能性があります。
補助金は、太陽光発電の普及促進やエネルギー政策の一環として提供されることが多いのです。
補助金の活用によって、導入コストを大幅に軽減し、より多くの消費者がPPAモデルを利用できるようになります。
PPAモデルにも活用できる補助金制度
特に、再生可能エネルギーの普及を促進するための補助金制度がPPAモデルにも活用できます。例えば、導入コストの一部を補助する「導入支援金」や、発電量に応じて支給される「発電調整料」などがあります。これらの補助金制度を活用することで、より経済的にPPAモデルを導入することができるでしょう。
令和5年度の主な補助金制度
令和5年度においては、太陽光発電の普及促進を支援するための補助金制度が展開されています。
これには、太陽光発電システムの設置補助や、エネルギー効率向上に貢献する施策への支援が含まれています。
詳細な内容は、資源エネルギー庁や各地方自治体のウェブサイトで確認することができます。
補助金の一例として、「オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業」では、補助率が費用の1/3となっており、令和6年度まで適用されることが決まっています。
引用：環境省
また、令和5年度の「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」は、概算で165億円と発表されています。
引用：資源エネルギー庁
PPAモデルの事業者一覧
PPAモデルの事業者一覧は、個人向けと法人向けがあります。
以下で、おもな事業者の一覧をご覧いただけますので、参考にして下さい。
個人向けPPAモデルの提供事業者
| 事業者 | 所在地 | 提供可能なPPAモデル |
| 東京電力エナジーパートナー | 東京都中央区 | オンサイトPPA |
| 株式会社イーネットワークシステムズ | 東京都新宿区 | オンサイトPPA |
| 湘南電力株式会社 | 神奈川県小田原市 | オンサイトPPA |
| 株式会社アズマ | 福岡県八女市 | オンサイトPPA |
法人向けPPAモデルの提供事業者
| 事業者 | 所在地 | 提供可能なPPAモデル |
| 東京ガスグループ | 東京都港区 | オンサイトPPA |
| 株式会社大林組クリーンエナジー | 東京都港区 | オンサイトPPA |
| 株式会社Looop | 東京都台東区 | オンサイトPPA |
| 株式会社VPP Japan | 東京都千代田区 | オンサイトPPA |
| 株式会社TGパワー | 東京都渋谷区 | オンサイトPPA |
| 湘南電力株式会社 | 神奈川県小田原市 | オンサイトPPA |
| 東邦ガス株式会社 | 愛知県名古屋市 | オンサイトPPA |
| エフビットコミュニケーションズ株式会社 | 京都府京都市 | オンサイトPPA |
| 関西電力株式会社 | 大阪府大阪市 | オンサイトPPA |
| 株式会社アズマ | 福岡県八女市 | オンサイトPPA |
| 株式会社エコスマイル | 愛知県名古屋市 | オンサイトPPAオフサイトPPA |
| 北陸電力株式会社 | 富山県富山市 | オンサイトPPAオフサイトPPA |
| NTTアノードエナジー | 東京都港区 | オンサイトPPAオフサイトPPA |
| 中央電力株式会社 | 東京都千代田区 | オフサイトPPA |
PPAモデルはどんな施設におすすめ？
PPAモデルは、以下のような施設におすすめです。
- 工場や事業所
- 商業施設
- 農業施設
- 公共施設
それぞれの詳細を見てみましょう。
工場や事業所
工場は非常に多くの電力を必要とするので、太陽光発電から電力を供給できることは大きなメリットがあります。
工場は敷地も広いことが多いので、特に発電設備の設置スペースを確保しやすい施設に適しています。
商業施設
大規模な商業施設には大型の駐車場があるので、ソーラーカーポートとしてオンサイトPPAを導入することも有効です。
また、屋上に発電設備を設置して、電力を自己消費することもできます。
農業施設
農業施設では、近年話題になっている営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）を農地に設置することが有効です。
また、隣接する休耕地に太陽光発電を設置することもできる場合があります。
ソーラーシェアリングについては、以下の記事も参考にして下さい。
公共施設
学校や病院などの公共施設でも、発電設備を導入して電力コストを削減できます。
既に多くの公共施設で、屋上を中心に太陽光発電が設置されています。
【まとめ】PPA（電力購入契約）を検討しよう
PPAモデルは太陽光発電という再生可能エネルギーを利用し、電力コストを削減できる方法の一つです。
導入の際には、消費者自身のニーズや状況に合わせて慎重に検討し、契約内容や条件を十分に確認しましょう。
この記事をPPA導入へのきっかけとしていただき、引き続き十分な情報収集と検討を行い、最適な選択をして下さい。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
