【どこよりも簡単】2024年の蓄電池の補助金を初心者の方に解説

蓄電池の補助金は2024年も利用可能です。しかし、補助金の種類やシステムが複雑すぎて分からない方も多いでしょう。この記事では、蓄電池の補助金に関する基礎知識から利用するための情報まで、初心者の方にもやさしく解説しています。蓄電池導入への入り口として、ぜひ活用してください。

2024年蓄電池補助金の全体概要

2024年には、蓄電池を購入する際に国や自治体から提供されるさまざまな補助金プログラムがあります。これらの支援を利用することで、蓄電池の導入コストを大きく削減することが可能です。

補助金には大きく分けて、国から受給できるものと自治体から受給できるものがあります。国から受給できる補助金には、国土交通省が提供する「子育てエコホーム支援事業」が代表的です。

「子育てエコホーム支援事業」は、蓄電池の設置を含む住宅の省エネルギー化を支援するもので、蓄電池を設置する場合は1戸あたり64,000円の補助が受けられます。

また、同じく国から受給できる補助金として、経済産業省が主催する「DER補助金」と「DR補助金」もあります。

「DER補助金」と「DR補助金」には、「補助金を支給する代わりに、蓄電池によって電力供給の安定化に協力してください」という目的が込められています。この理念を通じて、蓄電池をはじめとする分散型エネルギーリソースの導入支援が行われています。つまり、電力不足に陥ったときの備えとしての役割を担うということです。

国からの補助金とは別で、自治体からの補助金もあります。自治体からの補助金は、地域によって異なるため、具体的な条件や金額を知るには直接自治体に問い合わせる必要があります。一例として、東京都は「クール・ネット東京／家庭における蓄電池導入促進事業」を通じて、蓄電池の設置に最大120万円、V2H（Vehicle to Home：電気自動車から自宅へ給電するシステム）の設置に最大100万円という、前代未聞とも言える高額な補助金を提供しています。

それぞれの補助金プログラムは、申請条件や必要書類、申請期限などが設定されています。また、予算が限られているため、公募開始後は短期間で予算枠が埋まることが多く、早めの行動が推奨されます。

ちなみに、国からの補助金と自治体からの補助金は併用が可能です。また、太陽光発電システムと蓄電池を同時に導入する場合も補助金の併用が可能な場合があり、上手く活用すれば大きなコスト削減が期待できます。

ただし、蓄電池の補助金を受給できるかどうかは条件によるので、自身が条件を満たしているかをあらかじめ確認しておくことが重要です。

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蓄電池の補助金の種類

2024年に、蓄電池を購入する際に提供される補助金制度は、以下のとおりです。

子育てエコホーム支援事業
DR補助金
DER補助金
ZEH支援事業
次世代ZEH+実証事業
次世代HEMS実証事業
地方自治体の補助金

以下で、それぞれの補助金を1つずつ解説します。

子育てエコホーム支援事業

2024年、特に注目されるのは「子育てエコホーム支援事業」です。この補助金は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、新築住宅の購入や蓄電池の設置を支援します。環境に優しい生活を実現したい家庭にとって、大きな助けとなるでしょう。

補助金額・対象者・申請条件は、おもに以下のとおりです。

補助金額

「子育てエコホーム支援事業」で支給される補助金は、蓄電池を設置する場合には最大64,000円が支給されます。

また、「子育てエコホーム支援事業」は元々の目的が住宅建築の費用を補助するものなので、蓄電池の購入を対象にした補助金以外にもいくつかの補助金が用意されています。

例えば、新築で長期優良住宅を購入する場合に対しては最大100万円、ZEH住宅を購入する場合には最大80万円の補助金が受給できる可能性があります。これらは直接、蓄電池の購入に対して補助されるわけではありませんが、蓄電池の購入費用の一部として計算できるかもしれません。

対象者の条件

補助金の対象者は、子育て世帯や若者夫婦世帯ですが、詳細は以下のとおりです。

新築住宅を購入する場合

子育て世帯：申請時点で、2005年4月2日以降に生まれた子（2023年4月1日時点で18 歳未満）を養育している世帯が対象となります。これには、出産予定の子どもも含まれる場合があります。
若者夫婦世帯：夫婦のどちらかが、1983年4月2日以降に生まれていること（2023年4月1日時点でいずれかが39歳以下）が条件です。ここでいう「若者夫婦世帯」とは、若年層の家庭形成を支援する目的で設けられたカテゴリーです。

リフォームの場合

省エネ改修の実施：子育て世帯または若者夫婦世帯に限らず、すべての世帯が対象です。
エコ住宅設備の設置：こちらも、子育て世帯または若者夫婦世帯に限らず、すべての世帯が対象です。

申請期限

交付申請には予約が必要で、予約の期限は令和6年3月下旬から令和6年12月31日です。

実際の交付申請期間も同じく令和6年3月下旬から令和6年12月31日です。

ただし、予算が尽きた時点で申請受付が終了となるため、早めに申請することをおすすめします。

「子育てエコホーム支援事業」の目的

「子育てエコホーム支援事業」は、特に物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、省エネ性能に優れた新築住宅の取得や既存住宅の省エネ改修を支援することで、環境負荷の低減を図るとともに、2050年のカーボンニュートラル達成に貢献することを目指しています。

住宅からのCO2排出量削減を通じて地球温暖化対策に貢献するだけでなく、子育てや新しい家族を計画する世帯の経済的負担を軽減し、より快適で省エネ性の高い住環境を実現するためです。これは、将来の環境も考えた持続可能な社会づくりに貢献する重要な一歩と言えるでしょう。

リフォームは全ての世帯が対象

「子育てエコホーム支援事業」の対象となるのは、省エネ性能を有する新築住宅や、省エネリフォームを施す既存の住宅です。特に、エネルギー消費を抑え、太陽光発電など再生可能エネルギーを活用するZEH住宅の普及が期待されています。

子育てや若者夫婦世帯に焦点を当てつつも、リフォームに関しては全ての世帯が支援の対象となることが注目すべきポイントです。「子育てエコホーム支援事業」は、幅広い層に省エネライフを推進する絶好の機会を提供しています。住宅の省エネ化は、日々の生活コストの削減にも直結し、健康で快適な住環境を長期的に保つことができます。

DR補助金

DR（Demand Response）補助金は、家庭用蓄電システムの導入を促進するために設けられた補助金です。DR補助金は、特に電力需給の安定化に貢献するシステムの導入が対象となります。自宅に蓄電池を設置することによって、大手電力会社が形成している電力系統の一部として機能することになり、電力の需給のバランス維持に貢献できるからです。

具体的には、電力不足になったときに従来であれば電力会社の発電量を増やさなければなりませんでしたが、各家庭に蓄電池や太陽光発電があれば自家発電や蓄電ができる分、電力会社は緊急の発電をしなくてもよくなります。

補助金額・対象者・申請条件は、おもに以下のとおりです。

補助金額

DR補助金の金額は、以下の条件によって決まります。

蓄電池の初期実効容量（kWh）
設置モデルが自費設置か、それとも第三者所有モデルか
設置機器のメーカーが以下の条件を満たしているか
1. 蓄電池の異常発生時に早期復旧や原因解明が可能な体制があり、異常が見つかった場合に備えて代替する電池システムの主要部品を迅速に供給できる拠点を持っていること
2. 廃棄物処理法に関する「広域認定」を取得していること

以上の条件を踏まえた場合、補助金の金額は以下の4パターンに分かれます。

自費設置で上記の3を満たす場合：3.7万円/kWh
自費設置で上記の3を満たさない場合：3.2万円/kWh
第三者所有モデルで上記の3を満たす場合：5.2万円/kWh
第三者所有モデルで上記の3を満たさない場合：4.7万円/kWh

一見すると、第三者所有モデルのほうが補助金の金額が大きくて得のように思えますが、補助金は蓄電池の所有者に支給されるため、基本的には蓄電池を自費設置したほうが多くの補助金を受給できます。

これらの条件を考慮すると、DR補助金で受給できる補助金の金額は、最大で60万円となります。

ちなみに補助金の予算は、家庭用の蓄電システムに対して20億円、業務用の蓄電システムに対して20億円の、合計40億円が用意されています。例年通りの申請が行われたと仮定すると、2～3ヵ月程度で予算が尽きてしまうと予想されるため、購入をお考えの方はできるだけ早めに申請しましょう。

対象者の条件

申請条件：SII（環境共創イニシアチブ）に登録されている蓄電システムであることが必要です。

DR補助金は、「電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」を通じて支給されます。DR補助金の目的は、電力のピーク需要時に、家庭や事業所に設置された蓄電池から電力を供給することで、電力系統の負荷を軽減し、安定した電力供給を支えることです。

DR補助金は、特に電力需給がひっ迫する夏場や冬場における電力網の安定化に貢献することを狙いとしています。蓄電池を使って、ピーク時に電力を供給することで、ブラックアウト（大規模な停電）の防止につながります。

電力の需要応答（Demand Response）を促進するための制度で、電力消費者が電力の需要を調整することにより、電力供給とのバランスを取り、余剰な電力売り過ぎや、電力需要の急増による供給不足を防ぐことを目的としています。DR補助金を受けるためには、蓄電池が特定の性能基準を満たし、DR対応可能な設備である必要があります。

また、補助金の交付を受けるためには、遠隔制御に対応可能な指定HEMSの設置が必須であり、蓄電池の購入価格と工事費の合計が目標価格以下であること、補助金交付前に発注や契約が完了していないことなど、いくつかの要件が設けられています。

申請期限

DR補助金の2024年の申請期限は公開されていませんが、2023年には1月31日～2023年12月22日12:00という公募期間が設けられました。予算が限られているため、実際にはもっと早く申請受付が終了する可能性が高いので注意しましょう。

補助金を利用するためには、それぞれの補助金制度に応じた要件を満たす必要があります。例えば、対象となる蓄電池の性能や容量、導入後の運用方法など、具体的な条件が設けられています。補助金の申請は、導入を検討している蓄電池のメーカーや施工業者を通じて行われることが多いので、事前にメーカーによく確認しておきましょう。

DER補助金

DER（Distributed Energy Resources）補助金は、再生可能エネルギーの活用拡大とエネルギー供給の地産地消を促進することを目指しています。太陽光発電と蓄電池の組み合わせなど、複数のエネルギー源を組み合わせることで、より効率的なエネルギー利用を目指せます。

DER補助金は、「分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」の一環として提供される補助金です。この補助金の目的は、家庭や事業所での太陽光発電や蓄電池などの分散型エネルギーリソースを活用し、エネルギー供給の安定化や効率化を図ることにあります。

補助金額・対象者・申請条件は、おもに以下のとおりです。

補助金額

DER補助金の金額は、以下の条件によって決まります。

蓄電池の初期実効容量（kWh）
設置モデルが自費設置か、それとも第三者所有モデルか
設置機器のメーカーが以下の条件を満たしているか
1. 蓄電池の異常発生時に早期復旧や原因解明が可能な体制があり、異常が見つかった場合に備えて代替する電池システムの主要部品を迅速に供給できる拠点を持っていること
2. 廃棄物処理法に関する「広域認定」を取得していること

以上の条件を踏まえた場合、補助金の金額は以下の4パターンに分かれます。

自費設置で上記の3を満たす場合：3.2万円/kWh
自費設置で上記の3を満たさない場合：2.7万円/kWh
第三者所有モデルで上記の3を満たす場合：4.7万円/kWh
第三者所有モデルで上記の3を満たさない場合：4.2万円/kWh

こちらも先述のDR補助金と同じように、一見すると第三者所有モデルのほうが補助金の金額が大きくて得のように思えますが、補助金は蓄電池の所有者に支給されるため、基本的には蓄電池を自費設置したほうが多くの補助金を受給できます。

これらの条件を考慮すると、DER補助金で受給できる補助金の金額は、最大で60万円となります。

ちなみに補助金の予算は、家庭用の蓄電システムと業務用の蓄電システムを合計して46億円が用意されています。例年通りの申請が行われたと仮定すると、やはり早期に予算が尽きてしまうと予想されるため、購入をお考えの方はできるだけ早めに申請しましょう。2022年には、6月1日から公募を開始して、わずか2日間で予算に達してしまったこともありました。

対象者の条件

申請条件：SII（環境共創イニシアチブ）に登録されている蓄電システムであることが必要です。

DER補助金に関しては、分散型エネルギーリソース（DER）の活用を促進するために設けられた制度です。この補助金は、再生可能エネルギー源や蓄電池など、分散型のエネルギー資源の導入を支援することで、エネルギー供給の安定化や効率化を目指しています。

具体的には、太陽光発電や蓄電池のような分散型エネルギー資源を活用した電力供給システムの導入や、エネルギー管理システムの開発・導入を促進します。国や地方自治体が補助金や税制優遇措置を提供し、事業者や一般家庭がDERの導入に積極的に取り組むことを支援するのが目的です。

DER補助金とDR補助金の主な違いは、DER補助金が分散型エネルギー資源の導入を全般的に促進するのに対し、DR補助金は電力の需要応答に特化している点です。DR補助金は、電力消費を減らすことによって電力供給とのバランスを取ることを目的としており、需要応答プログラムに参加することで補助金が提供されます。

一方で、DER補助金は、太陽光発電システムや蓄電池などの分散型エネルギー資源を利用した電力供給システムの導入や、エネルギー管理システムの開発・導入を支援することにより、再生可能エネルギーの普及やエネルギー供給の安定化を目指しています。

ZEH支援事業

ZEH支援事業において、蓄電池の購入に対する補助金を受給することが可能です。対象となる設備は蓄電システムのほか、燃料電池、V2H充電設備（充放電設備）、太陽熱利用温水システム、10kWh以上の太陽光発電システムなどが含まれます。

ZEH支援事業の補助金制度は、エネルギー消費量の少ない住宅（ZEH: ネット・ゼロ・エネルギーハウス）の普及を目指しています。特に新築の戸建住宅を対象に、高いエネルギー効率や再生可能エネルギーの導入を支援します。

補助金額

補助金額は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）またはZEH＋の要件を満たしている住宅であれば55万円から100万円が提供される予定です。

また、蓄電システムや地中熱ヒートポンプシステムなど特定の設備に対しては加算があります。例えば、蓄電システムに対しては2万円/kWh（最大20万円まで）が補助されます。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）支援事業は、屋根や外壁の断熱性の高さ、冷暖房や換気・給湯設備の消費電力の少なさ、太陽光発電などの創エネ・省エネ設備の有無などが評価されます。住宅に蓄電システム等の設備を導入する場合は機器により追加で12万円～90万円の交付を受けることが可能です。

対象者の条件

ZEH支援事業の申請条件には、以下のポイントがあります。

対象者：新築住宅を建築・購入する個人。中古住宅の購入や既存住宅のリフォーム者は対象外です。
申請条件：新築住宅がZEH基準を満たすこと、さらに次世代の省エネ技術やシステムを導入することなどが条件となります。
対象住宅：申請者が常時居住する専用住宅で、賃貸住宅・集合住宅は除きます。また、住宅の敷地が「土砂災害特別警戒区域」に掛かっていない、建売住宅の場合は一度も登記されておらず、交付決定日より前に支払いや引き渡しを終えていないことなどが必要です。

2024年のZEH補助金の対象者では、新築する人、または新築ZEHを購入する人が含まれます。補助金の申請にはSIIに登録されたZEHビルダー/プランナーが設計、建築、販売を行う住宅であることが求められます。

申請条件には、ZEHビルダー/プランナーが設計、建築、販売を行う住宅であること、住宅が申請者の常時居住する専用住宅であることなどがあります。また、ZEH基準を満たすためには、地域区分に応じた強化外皮基準を満たし、太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入する必要があります。強化外皮基準とは、外皮（熱的境界にある外壁・床・天井・屋根・窓・ドアなど）の断熱性能の基準のことで、断熱性能が強化されている外皮の設置が求められます。

申請期間

申請期間は、2024年4月1日〜2025年3月31日までとなっています。しかし、予算に達した時点で終了することが多いため、関心がある方は早めに関連情報を確認し、申請を検討することをお勧めします。

ZEH補助金の申請については、基本的には住宅を建設するZEHビルダー（ZEHプランナー）が行うため、依頼者が直接関わることは少ないです。建築プランが決定した後に、ビルダーが補助金の申請手続きを進めます。ただし、補助金が交付されるのは住宅が完成してからとなるため、事前に設備費用などは住宅所有者が立て替える必要があります。

次世代ZEH+実証事業

次世代ZEH+実証事業は、経済産業省が主導する、省エネおよび再エネを強化した住宅、いわゆる次世代ZEH+の新築、購入、または改修を行う個人を対象に補助金を提供する事業です。この事業は、地球温暖化対策やエネルギー・環境保全を目的とし、将来への投資としても位置づけられています。

次世代ZEH+実証事業の補助対象者は、新築戸建住宅の建築主、新築戸建建売住宅の購入予定者、または既存戸建住宅の所有者（居住者に限る）です。補助対象住宅には、定置型蓄電システム、燃料電池、V2H充電設備、太陽熱利用温水システムなど、再エネに寄与する機器の導入が含まれます。

公募情報によると、公募期間は2021年5月17日から2021年8月20日まででしたが、今後の公募に関する情報は、公式サイトや関連機関のアナウンスを参照してください。

この事業に関する詳細情報、公募要領、申請書類などは、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）の公式サイトに掲載されています。

補助金額

次世代ZEH+実証事業では、1戸あたり105万円の補助金が支給されます。新築、購入、またはリフォームされた次世代ZEH+の個人住宅に対して補助金が提供されます。

また、蓄電システムや燃料電池など、再エネに寄与する機器の導入に対しても追加補助があります。蓄電システムには「2万円/kWh・補助対象経費の1/3・20万円」のいずれか低い額が補助されるため、蓄電池の補助金は最大で20万円です。

参照：SII

対象者の条件

次世代ZEH+実証事業の申請条件には、以下のポイントがあります。

対象者：新築戸建住宅の建築主・新築戸建建売住宅の購入予定者・既存戸建住宅の所有者（居住者に限る）が含まれます。
申請条件：交付決定通知書を受け取り、交付決定番号を得た後に着手しなければなりません。
対象住宅：申請者が常時居住する専用住宅で、賃貸住宅・集合住宅は除きます。また、住宅の敷地が「土砂災害特別警戒区域」に掛かっていない、建売住宅の場合は一度も登記されておらず、交付決定日より前に支払いや引き渡しを終えていないことなどが必要です。

申請期間

2024年度の申請期間はまだ公開されていませんが、2023年では4月17日〜9月29日でした。ゆえに、2024年も同じような申請期間となる可能性があります。しかし、やはり予算に達した時点で終了することが多いため、関心がある方は早めにSIIの公式サイトなどで情報を確認し、申請を検討することをお勧めします。

次世代ZEH+実証事業の目的

次世代ZEH+実証事業は、省エネルギーと再生可能エネルギーの導入を通じて、一次エネルギー消費量の年間収支をゼロにすることを目指す住宅やビルを増やすことを目的としています。この事業は、将来への投資としても位置付けられており、住宅の省エネ投資を促進する役割を果たします。

地球温暖化対策やエネルギー・環境保全の観点から、省エネルギーと再エネの導入は極めて重要です。次世代ZEH+実証事業は、2030年度までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指し、より持続可能な社会づくりに貢献することを目標としています。

申請方法

申請者は、ZEHビルダー/プランナーと協力して申請を行います。これには、新築または改修された住宅が次世代ZEH＋の基準を満たしていることの確認が含まれます。補助金の申請には、一定の条件と基準があり、詳細は公式の案内や資料で確認する必要があります。詳しくはSII公式サイトでご確認ください。

次世代HEMS実証事業

次世代HEMS実証事業は、ZEHビルダー/プランナーがAI・IoT技術等による最適制御を行う仕組みと、ZEHメーカーと共同事業を組んだ上で、自家消費量を更に拡大することを目的としたZEH実証を実現する事業です。具体的には、太陽光発電システムによる創エネルギーを最大活用し、自家消費量を更に拡大するために、AI・IoT技術を活用した最適制御を行うモデルの実証を支援しています。

次世代HEMS実証事業は、省エネルギーを更に深堀するとともに、設備のより効率的な運用により太陽光発電等の自家消費率拡大を目指すZEH+に、蓄電システムまたはV2H充電設備のいずれかを導入することを加えて、AI・IoT技術等による最適制御を行う仕組みを備えているモデルの実証を支援しています。

次世代HEMS実証事業は、電子申請にて行われており、ZEHポータルを利用して提案応募や交付申請を行うことができます。

補助金額

次世代HEMS実証事業では、1戸あたり112万円の補助金が支給されます。新築、購入、またはリフォームされた次世代ZEH+の個人住宅に対して補助金が提供されます。

参照：SII

対象者の条件

次世代HEMS実証事業の申請条件には、以下のポイントがあります。

「ZEH＋に係る要件」を満たし、かつ蓄電システム又はV2H充電設備（充放電設備）のいずれかを導入すること
燃料電池・太陽熱利用温水システムの設備を導入することも可
太陽光発電システムによる創エネルギーを最大活用し、自家消費量を更に拡大することを目的に、AI・IoT等の技術による最適制御を行う仕組みを備えていること

申請期間

次世代HEMS実証事業の目的

次世代HEMS実証事業は、省エネルギーと再生可能エネルギーの導入を通じて、一次エネルギー消費量の年間収支をゼロにすることを目指す住宅やビルを増やすことを目的としています。この事業は、将来への投資としても位置付けられており、住宅の省エネ投資を促進する役割を果たします。

地球温暖化対策やエネルギー・環境保全の観点から、省エネルギーと再エネの導入は極めて重要です。次世代HEMS実証事業は、2030年度までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指し、より持続可能な社会づくりに貢献することを目標としています。

また、HEMS導入に際しては、ECHONET Liteという国際標準規格に対応した家電機器への接続が必要です。ECHONET Liteは異なるメーカーの家電機器を接続することが可能で、これにより、様々な機器を統一的に制御し、エネルギー使用の最適化を図ることができます。

HEMSの導入により、電気料金の削減やエネルギー使用の効率化を図ることができるため、今後の普及が期待されています。ただし、HEMSの補助金に直接関連する国の補助金は、過去に打ち切られていることから、自治体独自の補助金や関連する他の補助金プログラムの活用がポイントとなります。

地方自治体の補助金

国の補助金制度に加えて、各地方自治体でも独自の補助金制度が設けられています。東京都のように、太陽光発電システムや蓄電システムの設置を支援する制度が充実している場所もあります。今回は、一例として東京都から支給される補助金をご紹介します。

東京都では「家庭における蓄電池導入促進事業」という名称で蓄電池設置への補助金支給を実施しています。2024年版はまだ詳細についての公式発表がありませんが、事業の要綱の公開を5月中旬に行うことと、事前申し込みの受付を同じく5月末頃から行うことを発表しています。

参照：東京都

地方自治体からの補助金については、こちらの記事も参考にして下さい。

以下は、2024年の主要な補助金制度とその概要をまとめた一覧表です。

補助金制度	対象	補助金額	申請条件
子育てエコホーム支援事業	新築住宅購入/蓄電池設置	最大100万円/64,000円	子育て世帯または若者夫婦世帯
DR補助金	蓄電システム導入	32,000円または37,000円/kWh	SIIに登録されている機器
DER補助金	蓄電システム導入	27,000円または32,000円/kWh	SIIに登録されている機器
ZEH支援事業	新築ZEH住宅	550,000円/戸(ZEH), 1,000,000円/戸(ZEH+)	新築住宅がZEH、ZEH+の定義を満たす
次世代ZEH+実証事業	新築ZEH+住宅	1,000,000円/戸	新築住宅がZEH+の定義を満たす
次世代HEMS実証事業	新築ZEH+住宅	1,120,000円/戸	新築住宅がZEH+の定義を満たし、高度エネマネ選択
東京都補助金	太陽光発電/蓄電システム設置	2024年版は未公開	東京都内の住宅

また、蓄電池を初めて導入する方には、こちらの記事もおすすめです。

補助金申請の手順と必要書類

補助金申請の手順は複雑に思えるかもしれませんが、事前に準備を進めておけばスムーズに進行します。「子育てエコホーム支援事業」の申請には、まず、対象となる新築住宅や蓄電池の設置計画の概要を理解し、申請資格を確認することから始めます。

次に、新築住宅の購入契約書や蓄電池の設置見積書など、必要となる書類を集めます。申請は、オンラインまたは指定された窓口で行うことができますが、申請期限や提出書類のリストは制度によって異なるため、公式の案内やウェブサイトを確認することが重要です。

補助金活用のタイミング

補助金を最大限に活用するには、適切なタイミングでの申請が鍵となります。補助金制度は期間や予算に限りがあるため、公募が開始されたら速やかに申請手続きを進めることが推奨されます。また、補助金の条件や対象となる技術が変更される可能性もあるため、最新の情報を常にチェックし、計画を柔軟に調整することが大切です。

【まとめ】蓄電池の補助金申請はお早めに！

本記事では、2024年の補助金制度の概要について解説しました。国からの補助金と地方自治体からの補助金は併用できることが多いので、検討するとよいでしょう。ただし、補助金の申請受付が開始されると申請が殺到し、予算が尽きると申請できなくなります。補助金を利用して蓄電池を購入したい方は、できるだけ早く申請しましょう。

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