電気の話題が苦手な初心者の方でも、東京都で新築住宅に対して太陽光発電の設置が義務化されるというニュースを目にされた方は多いのではないでしょうか。
特に住宅を建てようとお考えの方は、費用が心配になったり、今後どのように制度が導入されるのか気になるでしょう。
この記事では太陽光発電設置の義務化に関する最新情報や問題点などを、知識をお持ちではない方にも分かりやすく解説します。
初心者の方も分かる！太陽光発電の設置義務化の現状
まずは太陽光発電の義務化に関する2023年1月現在の最新情報を、初心者の方にも分かりやすくご紹介します。
東京都
東京都の太陽光発電設置の義務化については、小池知事が2022年5月24日に記者会見で言及しました。
その内容は、設置を義務付けられるのは個人ではなく住宅メーカーで、その中でも年間の供給延床面積の合計が2万㎡以上のメーカーが対象になるというものです。
2万㎡以上となると、大手の住宅メーカーが対象になりそうです。
正式に導入となれば、全国で初めて一般住宅に対しての義務化となります。
東京都では公式サイトに「太陽光ポータル」という専用ページを設けており、太陽光発電の義務化に関する情報が公開されています。
2023年1月時点での最新の情報によると、2022年12月15日に太陽光発電設置義務化の条例案が都議会で可決されました。
2025年4月に制度施行を目指しており、2年ほどの準備期間を想定していると公表しています。
参照：東京都環境局
京都府・京都市
京都府では、東京都に先だって2020年4月から太陽光発電などの再生エネルギー設備の設置を義務付けています。
開始当初は、延べ床面積2,000㎡以上の建築物が対象でしたが、2021年4月からは延べ床面積300㎡以上の建築物にまで対象が広がりました。
京都市でも2020年12月に条例が改正され、「2050京（きょう）からCO2ゼロ条例」と名付けられた条例に京都府とほぼ同じ内容の義務が規定されています。
参照：京都市情報館
川崎市
川崎市は、2022年9月13日に市議会において、新築の住宅と事業所を対象に太陽光発電の設置を義務付けする方針を明らかにしました。
延べ床面積2,000㎡以上の建築物と、2,000㎡未満でも大手のハウスメーカーの建築物を対象にした制度の導入を検討中です。
その他の自治体
群馬県では、2023年4月から延べ床面積2,000㎡以上の建築物に対して、再生可能エネルギー設備の設置を義務付けることがすでに決められています。
福島県大熊町でも、2021年に公布された「大熊町ゼロカーボンの推進による復興まちづくり条例」によって、非住居部分の床面積が300㎡を超える場合に再生可能エネルギー設備の設置を義務付けています。
国の太陽光発電の設置の義務化に対する動き
今のところ、自治体のほうが太陽光発電設置の義務化が進んでいますが、一方で国の動きはどうでしょうか。
2021年8月23日に開催された国土交通省・経済産業省・環境省の有識者検討会によると、2030年に6割の新築住宅に太陽光発電が設置され、2050年には「設置が合理的な住宅・建築物には太陽光発電設備が設置されていることが一般的になる」との見通しを示しています。
参照：脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方
その後、2022年6月13日には国会で建築物省エネ法などの改正案が可決され、一部の規定を除き、公布から3年以内に施行されることが決定しました。
これにより、省エネ基準適合義務化の対象を現在の「延べ300平方メートル以上の非住宅建築物」から、2025年度以降に「原則としてすべての新築建物」に拡大されます。
海外における太陽光発電の義務化状況
ここで、海外における太陽光発電設置の義務化状況も少し見てみましょう。
米国ではニューヨーク市で2019年に新築及び大規模屋根修繕する建築物への太陽光発電又は緑化を義務化し、カリフォルニア州では2020年1月に新築住宅への設置を義務化しています。
ドイツでは州ごとに取り組みが進められており、ベルリン市では2023年1月から全ての新築・既存建物に対して太陽光発電の設置が義務化されます。
初心者の方も知っておきたい太陽光発電の設置義務化に伴う問題
初心者の方にぜひ知っておいていただきたい問題点を、分かりやすく解説します。
環境面に配慮して太陽光発電の導入が進められている一方で、義務化に対する問題点もいくつか指摘されているのです。
住宅建築費用の高騰
太陽光発電の設置が義務化されると、その分は住宅建築費用に上乗せされることが確実です。
つまり、それだけ住宅の購入費用が高額になるということですね。
2020年のデータによると、新築住宅での太陽光発電の設置費用は1kWあたりの平均で28.6万円となっています。
参照：調達価格等算定委員会
メンテナンスの手間と費用
初期費用に見合った発電を継続的に得るためには定期的なメンテナンスが必要で、少なくとも数年に一度、約2.8万円の費用がかかります。
また、ソーラーパネルの寿命は約30年以上と言われていますが、パワーコンディショナーは20年程度が寿命と言われており、交換すると約20万円必要です。
自宅のメンテナンス費用の1つとして、太陽光発電設備の分も想定しておかなければならないということになりますね。
ただし将来的には、太陽光発電の普及が進むにつれて価格の低下が進むことも考えられます。
立地条件が異なる
太陽光発電は日照時間に影響されるため、近隣の建物の陰になっているような場所ではあまり発電量が期待できません。
しかし太陽光発電に不向きな場所でも同じように設置が義務化されるので、発電量に差が生じて不公平さを感じることになる可能性があります。
日陰になる時間が多いのに、同じように費用を負担しなければならないとしたら、確かに不満を抱く方が多くても不思議ではありませんね。
確定申告が必要
太陽光発電で得た売電の利益は、年間20万円を超えると確定申告が必要です。
申告漏れがあると、のちに無申告加算税と延滞税が加算されますが、申告の手続きを促すような通知は来ないので注意しましょう。
太陽光発電を設置するメリット
太陽光発電が義務化されれば、初心者の方も設置しなければなりませんが、設置費用に見合ったメリットがあるのか改めて確認してみましょう。
電気代の節約
自宅で発電ができれば電気代の節約になることは大きなメリットです。
一般的な住宅の屋根に設置する太陽光発電を約4.5kWとすると、平均して約7割以上の電力をまかなうことができます。
売電による利益
電力会社に余剰電力を売電すれば利益を得ることができます。
ただし、FIT（固定価格買取制度）で規定されている買取価格は2022年現在で1kWあたり17円で、年々単価が下がる見込みとなっているので注意が必要です。
災害時などの非常用発電
日本は災害の多い国なので、災害時に停電が発生することも想定しておかなければなりません。
太陽光発電があれば停電時も電気を使用できるうえに、蓄電池を用意しておけば日照のないときのための電力を蓄えておくこともできます。
電気自動車の充電が可能
自宅に太陽光発電があれば、電気自動車の充電ができるので便利です。
電気自動車は今後ますます普及していくことは間違いないので、充電設備は必ず役に立つでしょう。
太陽光発電の補助金
太陽光発電の補助金はいくつか用意されていますが、ここではZEH支援事業という補助金制度をご紹介します。
ZEHとは、ゼロ・エネルギー・ハウスを意味する略語で、住宅に太陽光発電の普及を促すために導入された制度です。
ZEH支援事業では、一定の要件を満たす新築住宅・リフォーム住宅に対して、一戸あたり60万円の補助金が支給されます。
参照：ZEH支援事業
初心者の方にも太陽光発電はおすすめです
電気の知識をお持ちではない初心者の方も、近い将来に住宅新築のご予定があるならば、できる限り太陽光発電義務化の情報に注目していただくことをおすすめします。
今後も制度の導入に向けて状況が変化していく可能性があるので、最新情報に基づき、後悔しないようにマイホームプランを立てましょう。
当サイトでも最新情報が入り次第お伝えしていきますので、ご期待ください。
