太陽光発電と蓄電池を購入するときには、国や自治体からの補助金を受けられる可能性があります。
しかし、人によっては補助金の制度はとてもややこしく、役所の窓口などで説明を受けてもよく分からない方も多いのではないでしょうか。
もちろん自身で勉強するという気持ちも大切ですが、日々の生活に追われる中で慣れない制度を理解するのはとても大変です。
この記事では、2024年度に太陽光発電と蓄電池をセットで買う際に利用できる補助金について、できるだけ分かりやすく解説します。
電気が苦手な方や、制度の理解が苦手な方でも、最低限これだけを知っておけば役に立つという内容になっていますので、補助金活用の入口として気軽な気持ちでお読みいただければ幸いです。
太陽光発電と蓄電池のセット購入によるメリットについては、こちらの記事も参考にして下さい。
太陽光発電と蓄電池のセット購入は補助金がお得？
太陽光発電と蓄電池を購入する際には、セットで購入すると補助金の金額が大きくなる場合があり、大変お得です。
ただし、受給するためには一定の条件を満たす必要があります。
国からの補助金が支給されるのは「DR対応蓄電池補助金」と「こどもエコすまい支援事業」という制度です。
また、自治体からの補助金は、都道府県から支給される場合と市区町村から支給される場合があり、それぞれの自治体ごとに制度が決められています。
自治体によっては補助金を支給していない場合もあるので、必ず事前に確認しましょう。
以下で、国からの補助金と自治体からの補助金を順に解説します。
国からの補助金
2024年度の国からの補助金は、太陽光発電のみ設置する場合には支給されません。
理由は、ここ数年で太陽光発電システムの単価が大きく下がってきたからです。
国からの補助金は、太陽光発電と蓄電池をセットで購入する場合か、蓄電池のみ購入する場合のいずれかで特定の条件を満たすと受給できます。
蓄電池で支給される補助金は「DR対応蓄電池補助金」と「DER補助金」という名称です。
セット購入の場合は「子育てエコホーム支援事業」という事業から補助金が支給されます。
セット購入の場合については、資源エネルギー庁の公式サイトで補助金の公募が掲載されていますので参考にして下さい。
DR対応蓄電池補助金
DR（デマンドレスポンス）対応蓄電池補助金は、蓄電池の補助金が受けられる制度です。
DR対応蓄電池補助金は、需要応答に対応した蓄電池システムの導入を促進するために国や自治体から提供される補助金です。この制度を利用することで、電力のピーク時に蓄電した電力を使用することでピークカットを行い、電力システムの効率化や安定供給に寄与することが期待されます。
DR対応蓄電池補助金は、国が管轄する団体の「一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）」によって運営されています。
「電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」という事業の実施によって補助金を支給します。
このシステムは少し複雑ですが、簡単に言うと、購入者が「電力系統の安定に貢献します」という契約を結ぶ代わりに補助金を受給できるという仕組みです。
詳細に興味のある方は、上記リンク先で確認していただくとよいでしょう。
受給できる補助金の金額は、蓄電池の容量で決まり、1kWhあたり32,000円～52,000円となっています。
ただし、1台あたりの受給額は60万円が上限です。
DER補助金
2024年に利用可能な蓄電池関連の補助金として、「DER補助金」と呼ばれる制度があります。この補助金は、分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築のための実証事業費補助金で、経済産業省が主導しています。DER補助金は、A事業、B事業、C事業に分かれており、個人が計画に参加できるのはC事業です。しかし、補助金の申請は個人ではなく、リソースアグリゲーターと呼ばれる企業を通じて行われます。リソースアグリゲーターについては文末で解説します。
補助金の具体的な額に関しては、補助金額は蓄電池の初期実効容量に応じて異なり、例えば、スマートソーラーの11.5kWh蓄電池の場合、初期実効容量が9.5kWhで補助金額は304,000円になります。この補助金は自治体の補助金と併用が可能で、V2H（Vehicle to Home）に対する補助金も提供されており、最大補助額は120万円になります。
DR（Demand Response）やDER（Distributed Energy Resources）関連の補助金制度は、電力の需給バランスを改善し、再生可能エネルギーの活用を促進することを目的としています。これにより、電力システムの課題を解決し、化石燃料への依存度を低減することが期待されています。
補助金を利用するには、蓄電池を遠隔制御するための設備が必要であり、実証実験への参加が前提となります。参加にあたっては、特定の条件を満たす必要があり、補助金の申請と管理には専門的な知識や手続きが必要となるため、リソースアグリゲーターや販売店などのサポートが推奨されています。
リソースアグリゲーターとは、分散型エネルギーリソース（DER）の統合や制御を行う事業者で、電力の需要と供給のバランスを管理し、電力システムの効率化に貢献します。具体的には、2つの主なタイプに分けられます。
- リソースアグリゲーター：需要家と直接契約を結び、DERの統合や制御を行います。このタイプは、需要家に最も近い位置で活動するアグリゲーターと言えます。
- アグリゲーションコーディネーター：リソースアグリゲーターが統合・制御した電力量をさらに集約し、一般送配電事業者や小売電気事業者と直接取引を行う事業者です。これにより、電力需給のひっ迫による停電防止など、適切な運用をサポートします。
リソースアグリゲーターの活動は、電力システム全体の経済性の向上、再生可能エネルギーの有効活用、電力供給の安定化など、多岐にわたるメリットを提供します。例えば、VPP（バーチャルパワープラント）を通じて、需要家のエネルギーリソースをコントロールし、電力需給のバランスを最適化することができます。
また、リソースアグリゲーターは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー源からの電力を集約し、これらのエネルギー源の変動性に対応しながら、電力の安定供給に貢献します。これにより、電力のピークカットやピークシフトなど、電力需給管理の柔軟性が高まります。
リソースアグリゲーターの役割と活動は、電力システムの効率性と持続可能性を高める重要な要素であり、再生可能エネルギーの普及と電力需給の最適化に向けた取り組みの中心となっています。
子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業は、2023年に実施されていた「こどもエコすまい支援事業」の後継事業です。
国土交通省で運営されている制度で、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、環境に優しい省エネルギー住宅の取得を支援するための補助金制度です。この制度では、省エネ性能が高い住宅の新築や、省エネリフォームに対して補助金が提供されます。
つまり、太陽光発電や蓄電池の購入を支援するためだけの制度ではありませんが、対象住宅が「ZEH住宅」と認定されれば支援を受けられます。
受けられる補助金は、最大で1戸100万円です。
ただし、住宅の改修（リフォーム）の場合は対象者は子育て世代に限らず、誰でも申請できることに注意してください。
子育てエコホーム支援事業の申請手続き期間は、2024年3月中下旬から開始され、予算上限に達するまで、または遅くとも2024年11月30日までです。申請は早めに行うことをおすすめしますが、予算の執行状況によっては予定より早く受付が終了する場合がありますので、注意が必要です。
補助金の総支給額が予算に達すると受給できなくなるので、早めに申請しておきましょう。
自治体からの補助金
ここでは、自治体からの補助金について、2024年3月の時点の情報を簡単にお伝えします。
自治体からの補助金は、都道府県から支給されるものと、市区町村から支給されるものがあります。
都道府県からの補助金
都道府県からの補助金は、支給されている場合と、されていない場合があります。
例えば、北海道・東北地方では「岩手・宮城・山形・福島」の各県で補助金を支給しています。
また、九州ではいずれの県も補助金を支給していませんが、沖縄県では支給しています。
このように、補助金の支給の有無にばらつきがあるので、必ずお住まいの都道府県で確認して下さい。
さらに、補助金の金額や支給条件もさまざまです。
例えば、一律で支給額が決まっている県もあれば、1kWあたりの金額で支給される県もあります。
奈良県のように、県からの補助金でも居住地域ごとに支給額が異なるという例もあります。
特殊な例としては、広島県では幼稚園のみ補助金の支給対象で、高知県では「福祉避難所に指定されている福祉施設や医療施設」のみ支給対象です。
このように、都道府県によって支給の有無や条件がさまざまなので注意して下さい。
市区町村からの補助金
都道府県から補助金の支給がなくても、市区町村から補助金が支給されている場合が数多くあります。
両方から支給されている場合もあり、併用することも可能です。
さらに、国からの補助金とも併用できるので、ぜひ活用しましょう。
自治体からの補助金の詳細については、お住まいの自治体で実施している補助金制度を公式サイトなどで確認して下さい。
東京都の例
自治体からの補助金の一例として、東京都の補助金制度をご紹介します。
東京都は5月15日に、太陽光発電と蓄電池を対象とした2023年度の補助金制度について発表しました。
そこでは、補助金制度を一層充実させるとともに、申請の手続きを簡素化することも述べられています。
予算規模は約487億円と発表されており、対象となる設備と、それに対する補助金の金額は下表のとおりです。
| 設備 | 補助金の金額 |
| 太陽光発電（新築住宅） | 1kWあたり10～12万円（上限36万円） |
| 太陽光発電（既存住宅） | 1kWあたり12～15万円（上限45万円） |
| 蓄電池 | 設置費用の3/4（上限額は蓄電池の容量などで変動） |
上記の他にも、太陽光発電や蓄電池などを設置する際に受けられる補助金が複数用意されているので、クール・ネット東京のページで確認してみて下さい。
東京都は2030年度までに「温室効果ガスの排出量半減」の達成を目標としており、補助金の支給に積極的です。
蓄電池の補助金の上限は、蓄電池の容量や併設する太陽光発電の出力によって変動しますが、蓄電池のみでも最大120万円と大変お得です。
太陽光発電とセットで導入すれば、さらに高額の補助金を受給できるので、早めの検討をおすすめします。
補助金を申請する際の注意点
一般的に、補助金は申し込んだ年度ごとの先着順で支給されます。
つまり、申請期限まで日数が余っていても、あらかじめ決められた予算に支給額が達してしまうと、その時点で受付が打ち切られてしまうのです。
補助金を申請したい方は、期限に関わらずできるだけ早めに申請をしましょう。
過去の例では、年度始めの4月から6月にかけて受付が開始されることが一般的で、秋には予算に達して受付が終了する傾向にあります。
脱炭素化の動きが活発になるにつれて、太陽光発電と蓄電池の注目度がますます上がってくることが予想されるので、できれば受付開始直後に申請するのが無難です。
太陽光発電と蓄電池のセット購入はお得です
太陽光発電と蓄電池をセットで購入すれば、お得な補助金を受給できます。
2023年度も電気料金の高騰が続きますので、太陽光発電と蓄電池のセットにより電気を自己消費することは、電気料金の節約にとても効果的です。
この機会にぜひ、補助金を活用して太陽光発電と蓄電池のセットを導入して下さい。
まずは、↓こちらから無料でお気軽にお見積りからいかがでしょうか。
